お小遣い感覚で、しかも手渡しでもらっているから、パパ活で得たお金に対して「収入」という感覚を持っていないという人も多いかもしれません。
でも、お金をもらっている限りそれは立派な収入です。
そして、パパ活を通して得たお金全てに対して税金が発生し、然るべき額を国に納めなければなりません。
パパ活で得た収入に発生する税金を未納なまま放置することは、とても危険な行為です。
後からバレると、大変なことになるケースも少なくありません。
そこでここでは、パパ活で得た収入に発生する税金について徹底紹介します。
手渡しであってもパパ活の収入には税金が発生します！
パパ活のお手当を手渡しでもらっているという人も、多いかもしれません。
ただ、手渡しだからといって、そのお手当をもらった分の税金を納める必要があります。
銀行口座への振込であろうと手渡しであろうと、それがプレゼントという形で渡されたとしても、パパ活を通して得た収入には税金がかかります。
そして、もらったお金をタンス預金していたとしても、税務署にバレるリスクはゼロではありません。
しかも、申告漏れが発覚すると、本来以上に高い納税の義務が生じます。
パパ活を通して収入を得たら、必ず然るべき税金を納める必要があります。
パパ活の収入で支払う必要があるのは贈与税？所得税？
パパ活で得た収入に対して所得税と贈与税のどちらがかかるかについては、税理士や税務署の調査官によって意見が分かれています。
ただ、好意でお小遣いをもらっているのであれば、贈与税の対象ととらえるのが自然です。
一方で、契約を行い、デート1回いくら、あるいは月4回のデートの対価としていくら支払うなど、仕事の対価としての契約が明確な場合事業ととらえ、所得税の支払い義務が生じます。
そして、所得税の支払いには、確定申告が必要で、その時点で住民税も支払わなければなりません。
また、会社員が副業としてパパ活をしている場合、会社に確定申告を通して収入の存在がバレるリスクがあります。
さらに、親の扶養に入っている場合も注意が必要です。
親に収入の存在がバレ、パパ活を知られてしまうかもしれません。
納税は義務ですが、慎重な対応が必要です。
まとめ
手渡しであろうと振込であろうと、パパ活で得た収入には税金が発生します。
好意でお小遣いをもらっている場合支払うべきは、贈与税です。
一方で、明確な契約のもとお手当をもらっている場合、所得税とともに住民税の支払い義務が生じます。